日本は労働者保護後進国か？

　安倍政権が一貫して、主張している「働き方改革」について

　電通の社長が、高橋さんが亡くなり１年経過して、ようやく辞任を表明した。

　今日はある労働専門家から聞いた話を書きたい。　

　非正規労働者と正規労働者の均衡ある処遇や女性の活躍推進など安倍政権には評価出来る側面もあるが、本音は「派遣市場の拡大による派遣事業者の利益拡大」と「裁量労働制」による残業無し労働者の拡大による企業の利益拡大だ、とある労働専門家は主張する。

１．まず、派遣事業は届け出制から認可制にかわったが、これにより、中小の派遣事

　　業者は淘汰される。規模の大きい事業者による寡占競争となる。・・・スイスの

　　某派遣事業経営者に安倍が、法律変更前に、海外のセミナーで約束したことが現実

　　となる。（安保法制を日本の国会ではなく、先ず、アメリカ議会で演説し約束した

　　手法と同じ、とのこと）

２．いわゆる「裁量労働制」の拡大は無限の長時間残業に繋がる、という。「裁量」と

　　いう名称を聞くと、いかにも労働者に仕事について裁量権があるような錯覚を受け

　　るが、「企業においては労働者の働きを評価する権限は経営者にある」という極め

　　て初歩的な事実を忘れてはならない。仮に、元電通社員の故高橋まつりさんが裁量

　　労働者であったとしても、彼女の働き度を評価するのは、上司である。従って、上

　　司が彼女の仕事の成果について了承しなければ、彼女は長時間残業を続けざるをえ

　　ない」、とのこと。

　最後に、・・・、とにかく最近は「全く残業代を払ってもらえない」という相談が増えている。経営者には残業代を払わなければならないという意識がない事例が多いんだ、とため息。

　「裁量労働制」が拡大すれば、経営者は労働時間管理というやっかいな制度から抜け出て、自由に労働者を使用できる、との主張であった。

・・・、逆に、経営側の主張を聞いてみたい気がしている。